許可申請

簡易宿所としての営業許可を受けるには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
ただ、おもてなしJAPANでは、すでに東京都(渋谷区)、大阪市、広島市、福岡市の簡易宿泊所及び特区の許可を取得しております。
弊社ではこれを活かしこの難しい申請のサポートをさせていただきます。

申請手続きについて

簡易宿所として営業許可を受けるには、関係機関への手続き及び確認が必要となります。

保健所 旅館業の行政窓口になります
消防署 宿泊施設として、消防法に沿った工事が必要。また、申請のうえ工事後に立会い検査を実施します
建築指導課 建築物が適合しているか判断します

民泊特区の場合、簡易宿所の要件より若干緩和されておりますが、用途地域の制限は同じです。詳細は各地域の役所に相談します。

簡易宿所を取得するのは説明の通り、様々な条件をクリアするためのハードルが高く、このように違法民泊が急拡大してきました。
政府は、この状況を打破するために新しい法案(正式名称は、住宅宿泊事業法案)を2017年3月10日に閣議決定しました。
一般的には民泊新法と呼んでおり、今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行される予定。

簡易宿所取得要件

用途地域  第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域
周辺施設 対象物件の半径110m以内に学校や公園等がある場合、関係機関の承諾が必要
トイレ 人数に応じた数が必要 1~5人・・・2個、6~10人・・・3個など
建築確認済証 2016年4月1日に旅館業法施工令の一部が改定され、100㎡未満の場合は、用途変更をしなくて良いと緩和されました。 100㎡未満であっても、原則建築確認済証が必要ですが、木造の場合は適合通知書を作成することで代替が可能です。
地方自治体が法律(旅館業法)の範囲で条例として制定す
帳場 帳場の有無や大きさ
管理者の常駐 対面でのチェックインや管理者を常駐させるか否かを判断
近隣説明会 宿所として申請する旨を近隣住民に説明するかを判断

民泊新法(住宅宿泊事業法)の概要

簡易宿所の許可要件より、はるかに緩和されたのが民泊新法です。違法を取り締まると同時に新たな産業として期待が高まってります。その概要を説明します。

その1. 民泊をするには、都道府県知事への届け出が必要
その2. 年間営業日数の上限は、180日
その3. 簡易宿所と違い、用途地域の制限はありません。
その4. 消防設備の詳細は決まっておりませんが、人命救助の観点から何かしらの基準を設けると思います。
その5. 施設への立ち入り検査が出来るようになる他、報告義務違反や違法営業を行った場合は、100万円の罰金が科せられる。
その6. ホームステイ型(家主居住型)の場合は、原則、家主が管理をしなければなりません。

おもてなしJAPANでは

弊社では、こういった難しい手続きをすべて代行してご対応させていただきます。
ご興味のある方、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

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